個人サロンの開業とは？その意味や流れ、起きやすい問題や解決方法をご紹介
個人サロンを開業するとは、一体どのような行為なのでしょうか。この記事では、個人サロンの開業について、開業の流れ、開業における諸問題。そして、個人サロン開業の強い味方となるレンタルサロンについて解説します。
個人サロンの「開業」とは
まずは、個人サロンの「開業」について解説します。「開業」とは、一体どのような意味を持つのでしょうか。
「開業」とは新しく事業を始めること
「開業」とは、何らかの事業を新しく始めることです。「仕事をする」イコール「会社に勤める」と認識されることも多いかもしれませんが、会社に勤める以外にも仕事をする手段があります。
その中の一つが、開業です。会社に雇用されるのとは違い自分で事業を開くため、会社勤めとはまた違ったメリットやデメリットがあります。
主に個人事業主として事業を始めることを指す
「開業」という言葉は、主に個人事業主として事業を始めることを指します。個人事業主は「個人で事業を営む者」と定義することができ、別の言い方として「自営業者」や「フリーランス」と呼ばれることもあります。
対して、個人ではなく法人として事業を開く場合は「起業」や「創業」と呼ばれます。法人というのは主に会社のことであり、自分が個人として事業を開くのか、それとも会社の一員として事業を開くのかによって定義が言い方が変わるわけです。
サロン事業を個人で行う場合は「開業」にあたる
サロン事業を個人で行う場合は、個人事業主としての「開業」にあたります。場合によっては法人として起業するケースもあるかもしれませんが、自分一人で事業を行う場合は個人事業主として始めるケースが多いでしょう。
法人と個人では何が違うのかというと、制度や法律が異なります。法人（会社）の場合は株式会社や合同会社、合資会社といったさまざまな形態があり、それぞれルールも異なります。
一方、個人事業主はそこまで複雑ではありません。開業する際も費用はかからず簡素な手続きですみ、日々の売上管理も（白色申告であれば）家計簿のような形ですみます。
ただ、個人より法人の方が社会的な信用を得やすかったり、場合によっては税金が有利になるなどの利点もあります。
個人サロン開業の流れ
では次に、個人事業としてサロンを開業する際の流れを解説します。さまざまなやり方がありますが、一般的には下記のような形で進みます。
事業の大まかな方針を決める
まずは、事業の大まかな方針を決めましょう。サロン事業を開業することは決まっているかと思いますが、他には下記のような項目が考えられます。
- なぜサロンを開業するのか
- どのようなサロンを作るのか
- どのような層をターゲットにするのか
- サロン（自身）の強みは何か
- どこでサービスを提供するのか
- 資金調達をどうするか
- 経費はどのくらいかかるのか
この他にもさまざまなものが考えられますが、必要なものとそうでないものがあるかもしれません。状況に応じて取捨選択することをおすすめします。
業種を確定する〜必要な資格を取得する
次に、業種の確定です。サロン事業を行うにあたっては顧客にリラクゼーションサービスを提供する形になるかとは思いますが、業種によっては資格取得が必要なケースがあるかもしれません。
たとえば、美容系のサロンを開業し顧客にカットやパーマなどのサービスを提供する場合は、美容師免許が必要です。通常のエステを提供する場合でも、必須ではありませんが日本エステティック協会の資格などが考えられます。
どのようなサービスを顧客に提供したいか。そして、顧客にどのような印象を与えたいかによって決めるのがよいでしょう。
コンセプトや具体的な戦略を考える
次に、サロンのコンセプトや具体的戦略の立案です。コンセプトを決めることでどのような顧客をターゲットにすればよいかが明確になります。
たとえば「リラックスできる環境を整え、普段の疲れを癒やしたい顧客を対象にする」などが挙げられるでしょう。このあたりは、自分がやりたいことや特性を鑑みて決めることをおすすめします。
具体的な戦略は、主に売上や費用の話になります。事業の利益は大まかに「売上ーコスト」で計算できるため、月々のランニングコストを上回る売上を得る必要があります。
ランニングコストがいくらかかるか、それに対し安定して事業を回すにはいくらかかるか。それを達成するにはどうすればよいかなどをある程度シミュレーションする必要があります。
資金の準備〜設備を整える
ここまでの準備が整ったら、開業資金を準備し設備を整える段階です。開業資金は自己資金で賄うのが低リスクなやり方ですが、場合によっては金融機関からの借り入れなども考えられます。
ただ、開業時にいきなり借金を背負ってしまうと、その分リスクが高くなります。借り入れに対する利子も合わせて返済する必要がありますし、返済が滞ってしまうと事業が立ち行かなくなってしまう可能性もあるでしょう。
開業時には先がどうなるか見えづらいため、できれば自己資金のみで賄った方がよいかもしれません。
開業届を提出する
準備が全て完了したら、開業届を提出してサービス開始です。開業届は原則的に事業開始後1ヶ月内に提出することが推奨されていますが、出さないことによる罰則は特に設けられていません。
ただ、青色申告で確定申告を行う場合は提出が必須になります。個人事業主が確定申告を行う際は白色申告と青色申告の二種類があり、青色申告を選ぶことでいくつかの税制優遇を受けられる仕組みになっています。
青色申告を使いたい場合、青色申告承認申請書の提出も必要です。
個人サロン開業における諸問題
続いて、個人サロン開業における諸問題について解説します。個人サロン開業の際は、下記のような点が懸念されるかもしれません。
ビジネスの方針やターゲット層の選定
まず上げられるのは、ビジネスの方針やターゲットの選定です。少々曖昧な言い方になるかもしれませんが、ビジネスの方針というのは「なぜ自分は開業するのか」「開業して何がしたいのか、何を目指すのか」といったものです。
これらを決めなくても開業して事業を回すことは可能ですが、問題に対処する際の判断軸がブレてしまうかもしれません。柔軟性はもちろん大事ですが、目指すところが明確な方が歩を進めやすいケースもあります。
ターゲット層は「自分はどのような顧客にサービスを提供したいか」です。ターゲットの選定があやふやなままだと相手への訴求が薄くなり、サービスを選んでもらうのが難しくなります。
ターゲット層を明確にすることで、マーケティング戦略や提供サービスの内容が自ずと決まる面もあります。なるべく細やかに、かつ現実的思考に基づいて考えましょう。
税務や法律などの学び
開業するにあたり、税務や法律をある程度知っておく必要があります。会社勤めであればそのあたりは他の人にカバーしてもらえるかもしれませんが、個人事業ではそうもいきません。
全てを網羅する必要はありませんが、基礎的な部分は学んでおくことをおすすめします。税務を学べばさまざまな税制優遇を使えるようになりますし、法律を学べばコンプライアンスを徹底することもできます。
事業資金の問題
事業資金も、サロン開業における問題の一つとして挙げられます。事業を営むにあたっては多かれ少なかれ経費がかかりますが、原則的に売上が経費を上回らないと利益を得ることができません。
利益がマイナスの状態は赤字になり、そのままでは事業継続が難しくなることを意味します。逆に利益がプラスになると黒字であり、数字上は事業がうまく回っていることを示します。
収支を黒字化するためには、売上を上げるか経費を下げる必要があるでしょう。売上は運やタイミングにより左右されることも多いですが、経費は事業管理で下げることができます。
レンタルサロン活用のすすめ
経費を下げる方法はいくつかありますが、レンタルサロンを活用することもその一つです。次に、サロン開業の強い味方となるレンタルサロン活用について解説します。
レンタルサロンとは、時間で借りられるサロンスペースのこと
レンタルサロンとは、時間で借りられるサロンスペースのことです。他に時間で借りられるスペースとしてはカラオケBOXやコワーキングスペースなどがありますが、ああいったもののサロン版といった感じです。
レンタルサロンは、スペースを時間で借りられることによるメリットが多数あります。詳しくは後述しますが、上手く活用することでサロン開業における強い味方となってくれるでしょう。
さまざまな場所で運営されている
レンタルサロンは、さまざまな場所で運営されているのも特徴です。主にターミナルの駅チカなど利便性の高い場所が多いですが、探せばより自分に合ったところを見つけられるかもしれません。
顧客が来訪しやすい場所を使えば相手の負担を減らせますし、設備が充実しているところを使えば顧客満足度の向上に繋がります。目当ての場所に気になるレンタルサロンがあれば、チェックしてみてはいかがでしょうか。
レンタルサロンを活用するとこんなメリットが
では次に、レンタルサロンのメリットをもう少し深堀りしたいと思います。レンタルサロンを活用することで、下記のようなメリットが得られます。
事業コストの節約
まず挙げられるのは、事業コストの節約です。レンタルサロンは時間あたりの利用料を支払うことで利用できるサービスなので、必要な時のみ予約をとればOKです。
一般的なサロン開業の場合、テナントを自分で探して契約する必要があります。自前の物件で事業を行うことにもメリットは多いのですが、一定額の家賃支払いが発生するためコストが高くなりがちです。
家賃は、売上が上がっている時もそうでない時も支払う必要があります。売上が想定通りに推移していればよいのですが、そのような時ばかりではないでしょう。
一方レンタルサロンであれば、顧客からの申込みが入った時だけ予約し活用できます。それにより、レンタル料の支払いが発生する時は顧客にサービスを提供できる時に限定されます。
ランニングコストの中で大きな割合を占めることの多い「場所代」を最適化できるわけです。
自分や顧客の都合に合わせて場所を選べる
自分や顧客の都合に合わせて、その都度場所を選べるのもレンタルサロンのメリットです。前述の通りレンタルサロンはさまざまな場所で運営されているため、自分や顧客にとって都合のいい場所を活用できます。
レンタルサロンには、原則的に「必ず継続利用しなければならない」などの縛りはありません。顧客によって場所を変えることもできますし、常連客に新鮮味を与えるために場所を変えるという使い方もできます。
加えて、レンタルサロンを活用すればターゲットエリアの縛りが緩くなります。サービス提供場所が固定されている場合はどうしてもその近辺がターゲットエリアになりますが、レンタルサロンの場合は「好きな時に好きな場所を選べる」からです。
もちろん限度はありますが、レンタルサロンを利用することで地理的な制約が緩和されるわけです。
オンラインで手軽に予約申し込みできる
オンラインから手軽に予約申し込みできるのも、レンタルサロンのメリットです。多くのレンタルサロンはインターネットから24時間予約受け付けをしているため、いつでも自分の都合のいい時に申し込むことができます。
たとえば「顧客からのアポイントが入った瞬間に申し込みを完了する」などが考えられるでしょう。予約がとれれば問題ありませんし、とれなかったとしても顧客にその場で別の日程を提案できます。
さまざまな観点から柔軟性が高いのが、レンタルサロンの特徴です。
まとめ
個人サロンの「開業」とは、主に個人事業主としてサロンサービスを始めることを意味します。その際の強い味方となるのが、レンタルサロンです。
レンタルサロンを上手く活用し、効率のよい事業運営を目指しましょう
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