賃貸物件で自宅サロンの開業は可能？開業手順やメリットを徹底解説
近年、マッサージやエステ、ネイルやアイラッシュなど、様々な職種のサロンが賑わいを見せています。人々の外出解禁が追い風となっているこのタイミングで、自宅サロンの開業を検討している方も多いのではないでしょうか？
しかし、住んでいる場所が購入した物件ではなく賃貸物件となると、開業していいのか迷ってしまいますよね。
今回は、賃貸物件での自宅サロンの開業は可能なのか、具体的な自宅サロンの開業方法やメリット・注意点について解説していきます。お住まいのマンションやアパートでの自宅サロン開業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
賃貸物件で自宅サロンを開業することは可能？
自宅サロンの開業を検討している方の中には、アパートやマンションなどの賃貸物件にお住まいの方も多いはずです。物件を購入していなくとも、自宅サロンを開業することは可能なのでしょうか？
結論としては、賃貸物件で自宅サロンを開業することは不可能ではありません。しかし、開業する際は管理会社やオーナーの了承を得る必要があります。店舗として貸し出すことを想定していない一般的なアパートやマンションの場合は、開業の許可が下りることはほとんどないと言っても良いでしょう。
仮に管理会社やオーナーからの許可を取らずに自宅サロンを開業した場合、契約違反によって強制退去させられたり、多額の違約金が発生する恐れがあります。
賃貸物件での自宅サロン開業をお考えの場合は、住み始める前に店舗として活用することが可能かどうかを確認することが重要です。すでに居住している場合は、必ず管理会社とオーナーの両方に連絡を取り、開業の許可をもらいましょう。
賃貸物件で自宅サロンを開業するメリット
次に、賃貸物件で自宅サロンを開業するメリットについてご紹介いたします。自宅でサロンを経営すると、様々なメリットを得ることができます。
賃貸物件での自宅サロン経営をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
開業費用を抑えられる
居住している賃貸物件を個人サロンとして活用するメリットの一つが、開業費用を大幅に抑えられることです。住んでいる場所をサロンとして活用することで、開業に必要な初期費用を節約することができます。
通常、個人サロンを開業する場合は、物件の契約や内装工事など多額の開業資金がかかります。その後もテナントや物件の賃料を毎月払わなければならないため、ランニングコストも莫大です。
その点、自宅をサロンとして活用すれば、物件を借りる初期費用はかかりません。居住している物件以外のテナント料もかからないため、自宅サロン開業後の赤字を防ぐこともできるでしょう。
通勤時間を短縮できる
毎日の通勤を苦痛に感じる人には、自宅サロンの経営をおすすめします。自宅でサロンを開業すれば、勤務地が自宅になるため、通勤の必要が無くなります。通勤時間を有意義に活用できる点も、自宅サロンを開業するメリットです。
自宅サロンを開業すると、自宅の一部で仕事をすることができるため、家事や育児をしながらマイペースに働くことができます。ワークライフバランスを整えたい、好きな時間に働きたいとお考えの方に、自宅サロンの開業はぴったりです。
好みの内装を実現しやすい
賃貸物件で自宅サロンを開業するメリットの一つに、自分のセンスで内装を変更できるという点があります。
自宅にサロンを開業する場合は、自分自身がオーナーになるため、サロンの内装を自分好みに演出することができます。テナントをレンタルしてサロンを開業することも可能ではありますが、契約の関係上内装を大幅に変更することが困難な場合は、思うような内装の変更が叶わないこともあるのです。
内装を自由に変更できるのは個人サロンオーナーの特権です。理想のサロン空間を作り上げたいとお考えの方は、ぜひ自宅サロンの開業を目指してみてはいかがでしょうか？
自由な時間にサロン内の手入れができる
自宅サロンの場合、お客様が来店している時間以外は自由に過ごすことができます。時間に融通が効きやすい点は、自宅でサロンを開業するメリットの一つであると言えるでしょう。
部屋の汚れや設置している家具の劣化など、自宅サロンを経営する上で注意すべきポイントは様々です。印象の良いサロン環境を保ち続けるためには、こまめな手入れが必要です。
自宅サロンの場合は、自分に都合のいいタイミングで手入れをすることができます。サロン環境を清潔に保ちたいとお考えの方にも、自宅サロンの経営はおすすめです。
自分のペースで営業できる
自宅サロンでは営業日や営業時間も自由に決められます。自分の好きなタイミングで営業できるため、ワークライフバランスを整えたいとお考えの方におすすめです。
営業時間を予約を受けた時間のみに限定すれば、それ以外の時間を自分の時間に充てることも可能です。マイペースに仕事をしたいとお考えの方は、自宅経営を検討してみてはいかがでしょうか。
賃貸物件で自宅サロンを開業する方法
次に、賃貸物件で自宅サロンを開業する方法について解説いたします。賃貸物件で自宅サロンを開業するためには、様々な手続きが必要になります。
賃貸物件での自宅サロン開業を検討している方は、ぜひこちらの内容を参考にしてみてください。
オーナーに営業の許可をもらう
賃貸物件で自落差論を開業すると決めた際は、まず管理会社とオーナーの許可を得ましょう。管理会社とオーナーからの許可を得ることが出来なければ、居住地でサロンを開業することは困難です。
管理会社やオーナーに連絡し、契約書を再確認して、居住している賃貸物件でのサロン営業が可能なのかを確認してください。
また、居住地を自宅サロンとして活用する場合は、物件の扱いが「事業用」に変わるため、契約内容の変更もしなければなりません。他にも、物件を店舗として活用する場合には賃料に消費税が発生するようになるという変化があります。
自宅サロンとして新たに物件を借りる場合も、現在住んでいる部屋を自宅サロンとして活用する場合にも、様々な手続きが必要になります。賃貸物件で自宅サロンを開業する前に、必要な手続きを確認しておきましょう。
消防法や建築基準法関連の確認
管理会社やオーナーからの許可を得ることができたら、自宅での開業が可能なのか消防法や建築基準法をもとに確認しましょう。消防法や建築基準法を満たしていない賃貸物件では、自宅サロンを開業することはできません。
自宅の内装を改装しなくても「防火対象物使用開始届出書」を開業の7日前までに管轄消防署に提出する必要があります。安心して個人サロンを経営するためにも、消防法や建築基準法の確認は徹底することをおすすめします。
内装工事を行う
消防法や建築基準法などで安全面を確認した後は、内装の工事を行いましょう。サロンスペースと生活スペースをしっかりと区切ることで、生活感を隠すことができます。
壁紙やフローリングの張り替え、家具の配置の変更などを行い、個人サロンとしてお客様を招く環境を整えていきましょう。ただし、大掛かりな工事を行うには、管理会社やオーナーからの許可が必要です。自宅サロンの開業は許可したものの、内装に手を加えることはNGというケースもあります。
賃貸物件で自宅サロンを開業する際は、開業の許可をもらう際に内装工事に関する話を済ませておくと、スムーズに開業準備を進めることができます。
開業届を提出する
お客様を招くための内装工事が完了したら、管轄の税務署に開業届を提出しましょう。自宅サロンを開業する場合は、開業届を必ず提出しなければなりません。開業届を提出せずに営業を開始すると、国が正確な事業所得・支出を把握できなくなるため、最悪の場合、脱税の疑いをかけられる恐れもあります。
開業届は以下の手順で提出することができます。
- 国税庁ホームページで「開業届出書」をダウンロードし、コピーする
- 「開業・廃業」と記載された項目で「開業」に丸をつける
- エステサロンの管轄である税務署の名称・申請日を記載する
- 納税地を「住所地」「居住地」「事業所等」の中から選ぶ
- 事業主の氏名・性別・生年月日を記載する
- その他の個人情報・事業の概要等を記載する
開業届を提出することで、サロン名での口座開設が可能になるなどのメリットもあります。自宅サロンを開業するときには、開業届の提出を忘れずに行いましょう。
必要物品を購入する
開業届を提出したら、接客に必要な物品を揃えていきましょう。施術に必要な機器やベッド・テーブルなどの大型家具に加え、接客で使用するスリッパやクッションなどの備品も揃えなければなりません。
ティッシュやトイレットペーパー、タオルなどの消耗品も必要です。開業後に必要なものを買い足していく形でも構いませんが、施術に必要な設備や備品は事前に購入しておきましょう。
集客に取り組む
施術に必要な備品を揃えることができたら、開業に向けて集客を行いましょう。賃貸物件で営業する個人サロンは、しっかりと集客を行わなければ顧客を獲得することが困難な場合があります。
サロンの存在を知ってもらう機会が少ないため、自分から積極的に情報を発信していくことが大切です。ホームページやブログ、SNSを運用など、インターネットを活用した集客は十分な効果を期待することができます。
まずはお店の存在を知ってもらい、多数の新規顧客を獲得することが重要です。初回クーポンの配布やや開店セールの実施などで集客を目指してみてください。地元のフリーペーパーに掲載してもらったり、チラシをポスティングしたりするなどの方法もおすすめです。
賃貸物件で自宅サロンを開業する際に注意すべきこと
賃貸物件で個人サロンを開業する際に注意すべき3つのポイントについて解説いたします。居住地を店舗として活用する自宅サロン経営では、注意すべきポイントがいくつかあります。
安心してサロン経営を続けるためにも、自宅サロンの開業を検討している方は、こちらの内容をチェックしてみてください。
生活感が出ないように工夫する
自宅でサロンを開業する際に注意していただきたいのが、サロン空間に生活感が出てしまうことです。サロンを訪れるお客様の多くは、癒しを求めて足を運んでいます。サロン空間から生活感を感じてしまうと、満足度が低くなってしまうことも考えられます。
賃貸物件の場合は、メゾネットタイプの物件でない限り、階数によって明確にサロンスペースと生活スペースを区切ることが困難です。内装工事を行ってスペースを区切る壁や扉を設置できれば最善ですが、それも難しい場合は、カーテンやシェルフを用いて空間にメリハリを与えてみてください。
お客様の目線に立ち、リラックスできる空間づくりを意識することが大切です。
近隣住民とのトラブルに気を付ける
賃貸物件で自宅サロンを開業する際、注意していただきたいのが近隣住民とのトラブルです。一軒家に比べ、賃貸物件の場合は隣家との距離が近いため、騒音やにおいなどでトラブルが発生しやすい傾向にあります。
作動音の大きい機械を使用する施術や、アロマなどにおいを発する施術を行う際は、特に注意が必要です。騒音が気になる施術を行うのであれば、壁に防音シートを張り付けたり、アロマなどのにおいを発するアイテムを使用する際はこまめに換気を行い、空気清浄機を使用するなどの工夫を凝らすことが大切です。
近隣住民からの苦情が続けば、最悪の場合、自宅でサロンの営業ができなくなることも考えられます。トラブルが発生しないように対策を講じていきましょう。
個人情報の管理は厳重に行う
個人サロンを開業する際は、個人情報の管理を徹底することが重要です。自宅でサロンを開業する上で、来店する顧客に住所を知られることは仕方がないことです。しかし、やみくもに情報を晒すのはリスクが大きいと考えられます。
賃貸物件の場合、事件が発生すると周辺住人にも被害が及ぶ場合もあります。自宅サロンを開業するときは、住所を教えるのは予約が確定した顧客に限定するなどの対策を行うことをおすすめします。来店した顧客の情報の管理も適切に行いましょう。
まとめ
今回は、賃貸物件における自宅サロンの開業方法についてお話いたしました。
賃貸物件でも自宅サロンを開業することは可能ですが、開業できる物件が限られていたり、住所を公開するリスクが伴うなど、デメリットも多いということも把握しておかなければなりません。
個人サロンの開業を検討している方には、レンタルサロンの利用をおすすめします。レンタルサロンを活用すれば、開業資金を大幅に節約しつつ、自分の好きなタイミングでサロンを営業することができます。営業にあたり、住所などの個人情報を公開する必要もありません。
出費を抑えながら安全に個人サロンを開業したいとお考えの方は、ぜひレンタルサロンの活用を検討してみてはいかがでしょうか？