エステサロン開業に使える助成金は？開業時の強い味方となるレンタルサロンについて合わせて解説

エステサロン開業に助成金は使えるのでしょうか？この記事では、エステサロン開業に利用したい助成金や補助金、エステサロンにかかる費用やサロン開業に役立つレンタルサロンについて解説します。

エステサロン開業に利用したい「助成金」とは

事業を始めようと思ってる方は「助成金」という言葉をよく耳にするかもしれません。まずは、エステサロン開業に利用したい助成金について解説します。

要件を満たせば給付される

助成金とは、要件を満たすことで給付されるお金のことです。事業を始める際は何かと資金が必要になりますが、それをどこから調達するのかが一つの問題になります。

分かりやすい例として「借り入れ」などが挙げられるでしょう。銀行などの金融機関から資金を借り入れ、それに利子をつけて定期的に返済する形です。

事業が上手く回っていれば返済に困ることはありませんが、そうでない場合は返済が収益を圧迫してしまいます。助成金の場合は（詳しくは後述しますが）原則返済不要なため、得た資金を効率的に事業に活かすことができます。

補助金との違い

助成金とよく似たものに「補助金」があります。両者の違いとしては、下記のようなものが挙げられるでしょう。

• 助成金は条件を満たしていればほぼ100％給付されるが、補助金は審査の結果次第で通らないことがある
• 助成金は主に雇用の安定などが目的であり、補助金は事業の拡大などが目的となる
• 助成金の募集期間は比較的長期だが、補助金は短期になることも多い

どちらも国や自治体から給付されるお金ですが、受けやすさや目的が異なります。どちらかといえば助成金の方が受給のハードルは低いため、助成金が受けられるのであればまずはそれを目指しましょう。

助成金も補助金も原則返済は不要

助成金と補助金の共通的なメリットとして、原則返済不要な点が挙げられます。銀行等から資金を借り入れた場合は返済義務が生じますが、助成金や補助金の場合はその限りではありません。

借り入れた資金の返済は事業収益が原資になるため、場合によっては収支を圧迫してしまうでしょう。事業の持続的な運営のために資金を借り入れたはずなのに、返済のために安定性を欠いてしまうようでは本末転倒と言えます。

開業の際には返済義務のある借り入れより、まずは助成金や補助金の検討をおすすめします。

エステサロン開業に役立つ助成金・補助金

では次に、エステサロン開業に役立つ助成金および補助金について解説します。とはいえ、助成金や補助金は種類が多いため必ずしも下記が適切とは限りません。

また、助成金や補助金は原則的に創業後に申請可能になります。情報を集め、自分に合ったものを計画的に選択することが大事です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営を見直し持続的な事業体制を整えるために給付される補助金です。対象者は小規模な法人、個人事業、特定非営利活動法人となり、規模の具体的要件は下記の通りです。

• 商業・サービス業の場合、常時使用する従業員の数が5人以下
• 宿泊業・娯楽業の場合、常時使用する従業員の数が20人以下
• 製造業その他の場合、常時使用する従業員の数が20人以下

エステサロンの場合はサービス業に含まれるケースが多いため、従業員数5人以下であれば規模の上では問題ありません。

そして、対象となる経費としては「機械装置等費」や「広報費」「ウェブサイト関連費 」などが対象となります。たとえば、下記のようなものが挙げられるでしょう。

• エステ機器やベッドなど、新しい設備の導入
• チラシやPOP、ネット広告などの広報活動に関する費用
• ウェブサイトの製作や周知に関する費用

ただし、補助金が給付されるかどうかは審査により決まるため、上記を満たしているからといって100％受かるとは限りません。細かな規定や枠もさまざまに用意されているため、申請の際はしっかりと調べることをおすすめします。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規労働者の待遇を改善する取り組みに対して支払われる助成金です。具体的には、下記のようなケースが挙げられます。

• 非正規雇用者（パートや派遣等）を正規雇用に転換
• 非正規労働者の賃金をベースアップ
• 非正規労働者を対象にしたボーナスや退職金制度を導入

それぞれ細かな枠や条件が設けられているため、申請する際には詳細を調べておきましょう。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員のキャリア形成のための職業訓練等を行う際に支給される助成金です。厚生労働省に認められたOJT付き訓練など効果の高いものを10時間以上行った場合に助成される「特定訓練コース」や、それに該当しないものの職務に関連する専門技能などを20時間以上行った場合に助成される「一般訓練コース」などが設けられています。

人材を適切に育成することによりサービスの付加価値が高まり、事業の生産性向上が期待できます。従業員の効果的なスキルアップを目指す場合は、前向きに検討したい助成金です。

自治体による助成金

上記以外にも補助金や助成金は多数存在します。国が行っているものの他に自治体が独自に設けている制度もあるため、事業を営んでいる住所地を管轄している自治体の情報にも目を通しておきましょう。

国が主導している助成金や補助金は広く国民に周知されやすいですが、自治体の場合はそこに住んでいる人のみが対象となるのでその限りではありません。助成金に限った話ではありませんが、事業経営においては自分から積極的に良質な情報を求めることが大事です。

エステサロン開業にかかる費用

続いて、エステサロンの開業にかかる費用について解説します。

テナント物件の家賃

事業用のテナント用物件を準備する場合、家賃および初期費用がかかります。初期費用は契約時にのみかかるお金ですが、家賃は毎月生じるためランニングコストの圧迫に繋がりかねません。

別途家賃をかけたくない場合は「自宅の一部をエステサロンに利用する」というやり方もあります。これならランニングコストは増加しませんが、代わりに下記のようなデメリットが生じるでしょう。

• 仕事とプライベートの境目が曖昧になる
• 個人情報を掲載しなければならない可能性

加えて、賃貸の場合はそもそも事業利用が不可なこともあります。

人件費

人を雇う場合は、従業員に支払う給与等の人件費がかかります。一人でエステサロンの運営を行えば人件費はかかりません（もしくは自分に支払うのみ）が、事業拡大など他の人を雇う場合はそうもいきません。

人を雇うことによるメリットもありますが、もちろんデメリットもあります。自分の手が回らない部分を他の人に任せることもできますし、事業拡大にも繋げられるでしょう。

しかし、人を雇うとランニングコストの圧迫に繋がったり、人間関係のトラブルが生じる可能性もあります。

消耗品費

タオルやアロマなど、消耗品にかかるお金もコストとして生じます。何を消耗品とするのかは事業形態によって異なりますが、消耗品費をゼロにするのは現実的ではないでしょう。

消費量が一定であればコストの目算もつけやすいですが、そうでない場合は常に資金を備えておく必要があります。安定した事業運営のためには、なるべくコストを低い水準で一定に保ちたいところです。

消耗品にお金を使いすぎることのないよう気をつけましょう。

助成金を使ってエステサロンを開業するポイント

では次に、助成金を使ってエステサロンを開業するポイントについて解説します。

助成金や補助金について調べる

自分が使える助成金や補助金について調べることで、開業後の大きな助けになるでしょう。助成金や補助金は種類が多くそれぞれ支給のための条件が設けられているため、まずは助成金や補助金について知る必要があります。

上述したものに関しても、枠や条件が細かく設定されています。条件に該当しないものに申し込んでも通る可能性は低いですし、書類作成などの手間が取られてしまいます。

あらかじめ自分に適した補助金や助成金を知っておくことで、リソースの有効活用に繋がります。

自治体の広報誌などにも目を通す

国などから公示されている情報に加え、できれば自治体の広報誌にも目を通しておきましょう。助成金や補助金は国が主体になっているものも多いですが、自治体が独自に展開しているものもあります。

国からの情報は幅広く周知されているため分かりやすいのですが、自治体の情報はそこに住んでいる人のみが対象となるためその限りではありません。居住している自治体のサイトを細かくチェックしたり、自治体が発行している広報誌を読んだりすることで情報取得の機会を得られるでしょう。

レンタルサロンを活用する

レンタルサロンを活用すれば、事業運営の大きな助けになります。レンタルサロンは「必要な時に必要なだけ借りられるサロンスペース」であり、利用料も使った分のみに限定されるのが大きなメリットです。

レンタルサロンを上手く活用すれば事業コストを大きく削減でき、息の長い体制の構築が可能となります。創業時から売上が安定することは稀なため、できる限りコストを抑え事業基盤のスリム化を図る必要があるでしょう。

レンタルサロンのメリット

次に、レンタルサロンのメリットについてより詳しく解説します。レンタルサロンを活用すれば、事業の運営に下記のような利点が生じます。

サロンの運営コストを節約できる

まず挙げられるのは、サロンの運営コスト節約です。レンタルサロンは原則的に使った分だけ料金を払えばOKなシステムなので、ランニングコストの最小化に繋がりやすいのがメリットです。

テナント物件を借りる場合は、サロンサービスの利用があってもなくても一定の家賃がかかります。ある程度売上がある場合はよいのですが、そうでない場合は収支を圧迫してしまうでしょう。

レンタルサロンを使う場合、顧客にサービスを提供する際にのみ利用料が発生する形になります。サービスの提供料にレンタルサロン利用料を含めることで、地代による赤字を回避する効果が見込めるわけです。

地理的な制限が緩和される

レンタルサロンを事業に活用することで、地理的な制限の緩和に役立ちます。通常エステサロンを運営する場合、ターゲットとなる見込み客は必然的にサロンの近辺がメインとなるでしょう。

ネームバリューがあれば遠方に顧客を抱えることもできますが、そういうケースばかりではありません。ターゲット範囲が限定されるということは、限られた中から自分に合った顧客を見つけなければならないことにもなります。

レンタルサロンは一箇所で運営されているわけではないため、都度都合のよい場所を選ぶことができます。自分のフットワークが許す範囲ではありますが、遠方の顧客にサービスを提供することも可能です。

持続性の高い事業体制を構築できる

レンタルサロンを使えば、持続性の高い事業体制を構築できます。コストの面では「決まった物件を抱えることなくフレキシブルな運営が可能になる」というメリットがあるでしょう。

事業が持続可能かどうかは「安定的に利益が出ているか」で判断することができます。社会的な意義が高い事業でも、利益が出ず万年赤字状態では継続が難しくなってしまいます。

事業にまつわる利益は、大まかに「収入ー経費」で求めることができます。すなわち、利益を大きくするには「収入を上げる」か「経費を削減する」必要があります。

収入を上げるのは他人や社会の思惑が絡むため一筋縄にはいきませんが、経費削減は努力次第で可能です。その手法の一つとして、レンタルサロンの活用が挙げられます。

レンタルサロンを活用して日々のランニングコストを削減できれば、息の長い事業継続が可能になるわけです。

まとめ

エステサロンの開業に役立つ補助金や助成金について解説させて頂きました。補助金や助成金は給付にさまざまな条件があるものの、返済義務のないお金です。

自分に合った補助金や助成金について調べ、適切に申請しましょう。

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