レンタルサロンは開業届が必要？開業届の詳細やレンタルサロンについて紹介

レンタルサロンは、手軽に開業できる施設として人気ですが、エステサロンを開業する際、「レンタルサロンでも、開業届は必要なの？」と迷っていませんか。

今回、レンタルサロンで開業届が必要な理由や開業届の書き方、開業までの一般的な流れについて、ご紹介します。

初めての開業となると、分からないことが多く、不安を感じることも多いはずです。情報収集を重ね、不安を解消し、スッキリとした気持ちで、開業の日を迎えましょう。

開業届について

まず、開業届について解説します。

開業届とは、個人が事業を始める際に、税務署に提出する書類の一種で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書開業届」です。

開業届は、国税庁のホームページ（※1）からダウンロード可能です。

実物を見てからのほうが、理解しやすいと思いますので、アクセスしてお確かめください。

開業届には、「開業しますので、今後は個人事業主として、所得税を支払います」と税務署に伝える、という役割があります。

企業で勤めているなら、給与にかかる所得税は、会社経由で収めますが、個人で経営するとなると、事業主が毎年確定申告を行い、税金を払うことになります。

ダウンロードした開業届は、管轄の税務署に郵送で届けることもできます。

事業開始後1ヶ月以内に提出することになっているため、忘れないようにしましょう。

参考（※1）：国税庁 A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続

レンタルサロンで開業届は必要？

レンタルサロンを利用し、継続して仕事を続ける場合、開業届の提出が必要になります。

先にご説明したように、開業届を提出することで、納税を行うことはもちろんですが、届けを出すことで、サロン名で銀行口座の開設、保険への加入などができるようになります。

ただし、副業として開業する方は、注意が必要です。

所得金額とは、「売上－経費」で求められる所得金額であり、所得金額が20万円以下の場合、開業届が不要であるほか、開業届と同時に、青色申告（要事前申請）を行うと、青色申告特別控除により、最大65万円の控除が受けられ、65万円までの所得なら納税が不要、になります。

「書き方がよく分からない」「もっと具体的に知りたい」という方は、国税庁のホームページをご覧になるほか、自治体によっては、商工会議所による無料の起業相談会などが、開催されていますので、地元の広報誌やホームページをチェックしてみましょう。

開業届の書く際の注意点

初めての場合、書き方に迷うこともあるはずです。迷いやすい箇所について、注意点をまとめました。

管轄の税務署

管轄の税務署名が分からない場合は、国税庁のホームページから検索できます。

納税地

納税地は、自宅の住所または、事業所の住所を記載します。

レンタルサロンでの開業となると、基本的には、自宅の住所になるかと思いますが、税務署からの郵便物、電話などを確実に受け取れる住所として、記入しましょう。

職業

職業欄は、仕事の種類を記載する欄ですので、エステティシャンやセラピスト、ネイリストなどと、記入しましょう。

屋号

屋号欄には、店舗名を記載する欄となり、本名以外で活動するなら、その店舗の名前を屋号欄に記載します。

開業届を提出し忘れたら？

開業届を提出し忘れても、罰則などはありませんので、ご安心ください。

開業届の提出期限は、1ヶ月以内となっていますので、出し忘れに気づいたら、早めに提出しましょう。

レンタルサロンで開業可能な仕事

レンタルサロンでは、「どのような仕事ができるの？」と感じる方もいらっしゃるでしょう。

ここからは、レンタルサロンで開業できる一般的な仕事とともに、開業が難しい仕事にも触れます。

エステサロン

多くのレンタルサロンでは、エステサロンを気軽に開業できるよう、しくみが既に整っています。

• 施術ベッド・スツール・タオルウォーマー・ハンガーラックなど、必要な備品を無料で貸し出し
• バスタオルやバスローブ、タオルなどリネン類もオプション料金で利用可能
• ミニ冷蔵庫やトイレ、シャワーブースなど、室内設備が充実したところもある

以上のように、充実した設備が揃うところも珍しくありません。

特別な道具を使用せず、手技中心のメニューなら、すぐの開業も夢ではないでしょう。

料金は、一時間ごとに設定されているところが多く、平日昼間、割安にレンタルできるサロンもあります。

ネイルサロン

ネイルサロン専用のレンタルサロンもありますので、チェックしてみましょう。

ネイルサロン専用のレンタルサロンなら、ネイルの施術に必要な備品（UVライトや集塵機等）が揃っている施設があるほか、30分という短時間から予約できるところもありますので、費用面で大きなメリットです。

リラクゼーションサロン

疲れた体を癒やしてくれる、リラクゼーションサロンも人気があり、レンタルサロンで開業可能です。

リラクゼーションと一口にいっても

• タイ古式マッサージ
• リフレクソロジー
• 耳つぼセラピー
• アロマボディトリートメント

など、多くの種類があります。

リラクゼーションに関連した資格がさまざまありますので、資格を保有しておくと、集客につながりやすくなります。

整体院

国家資格など、整体にまつわる特別な資格がなくても開業できるため、レンタルサロンは、整体院としても利用できます。

施術ベッドやスツール、施術着、タオルなど、一般的な備品は既に揃っていますので、費用をかけることなく、開業できます。

開業が難しい仕事

開業届以外の許可が必要な仕事を、レンタルサロンで開業できるかは、施設などへの確認が必要です。

• ヘアサロン
• まつげのエクステンション（マツエク）

を開業するなら、保健所に美容所登録しているレンタルサロンを選ぶ必要があります。

• 鍼灸院
• あん摩マッサージ指圧院

をレンタルサロンで開業するなら、保健所に施術所開設届を提出しているレンタルサロンを選ぶ必要があります。

まつげのエクステンション（マツエク）は、2008年まで無資格で行えましたが、トラブルが続出し、現在では、「美容師国家試験」に合格しないと、マツエクの施術は行えません。

鍼灸・あん摩マッサージ指圧も、それぞれ「鍼灸師」「あん摩マッサージ指圧師」の免許が必要です。

レンタルサロンで開業する際の流れ

ここからは、レンタルサロンでエステサロンを開業する際の、一般的な流れをご紹介します。

開業場所を決める

まずは、開業したい場所にレンタルサロンがあるかを検索しましょう。

出店したい地域を絞り込むには、実際に現場を訪れ、街の雰囲気を感じたり、利便性を確かめたり、事前のリサーチが不可欠です。

レンタルサロンが複数ある地域では、利用料金や設備の充実度、内装の雰囲気などもチェックしましょう。

気になるレンタルサロンが見つかったら、見学ができるか確かめてみる、のもおすすめです。

施術メニューを決める

レンタルサロンが決まったら、提供する施術メニューを決めましょう。

エステサロンを開業するための備品の多くは、すでに用意されていると思いますが、足りないものやこだわりのものなどは、自分で揃える必要があります。

場所によっては、アロマオイルやお香など、室内に香りが残るものを禁止しているサロンがありますので、前もって確認してください。

予約・決済方法を決める

お客様の予約・決済方法も、早めに検討しておきましょう。

最近では、現金だけでなく、バーコード決済など、キャッシュレス決済の導入を検討しておくことも重要です。

予約システムでは、ホームページやスマホから簡単にできると、お客様が簡単に予約できるだけでなく、予約管理やキャンセルなど、情報の管理がしやすくなります。

また、お客様によっては、現金や電話予約を希望されることがありますので、選択肢を多めにしておくと、集客につながるでしょう。

集客方法を考える

テナントでの開業ではないため、飛び込みのお客様が期待できず、宣伝広告が難しいレンタルサロンでは、早めに効果的な集客方法を考えることが大切です。

最近では、SNSを使った広告や宣伝が活発に行われています。

ホームページやInstagram、LINEを使って発信するほか、普段SNSに接しない方に向け、広告をポスティングする方法もあります。

ホームページでは、サロンの様子を写真で発信するほか、セラピストの写真やこれまでの経歴、メニュー紹介など、サロンに親しみを持ってもらえるよう、工夫しましょう。

レンタルサロン利用のメリット

気軽に開業できると人気のレンタルサロンですが、そのメリットについて、お伝えします。

リスクを抑えて開業可能

エステサロンを開業する方法には、

• テナントや店舗の物件を賃貸する
• 自宅で開業する
• レンタルサロンで開業する

の3つのスタイルがありますが、テナントとなると、高額な契約金が必要であり、自宅サロンとなると、生活感が出ないよう、内装工事が必要であったりと、資金面を理由に、開業をためらうかもしれません。

その点、レンタルサロンなら時間ごとに利用料金を払うスタイルであるため、初期費用や家賃がかからないほか、施術に必要なベッドやスツール、ミラー、タオルウォーマーなど、一般的な備品は、無料または低額でレンタル可能です。

コストを抑えて開業できる魅力が、レンタルサロンにはあります。

柔軟なサロン運営ができる魅力も

レンタルサロンでの開業では、お客様やセラピスト自身が通いやすい場所にある施設を選べる、という大きなメリットがあるほか、お客様の都合に合わせて、複数のレンタルサロンの中から選べるという良さもあります。

また、レンタルサロンは駅チカや繁華街など、人通りやアクセスの良い場所に立地していることも多くあり、集客も期待できるでしょう。

集客のための広告作成において、自宅サロンでは住所の公開が心配されますが、レンタルサロンでは、確認が必要ですが、サロンの住所を記載して、広告を作成できるというメリットもあります。

働き方を選べる

自分自身が事業主になるため、柔軟な働き方を選択できます。

例えば、小さなお子さんがいらっしゃるご家庭では、面倒を見てくれる人がいる日時を選んで仕事を入れることができたり、子どもが学校にいる時だけ仕事をすることも可能でしょう。

また、お客様の都合に合わせて、朝や夜に仕事を入れることもできるかもしれません。

フリーランスのエステティシャンやセラピストとして、自由な働き方が選べるのも、レンタルサロンならではの強みです。

開業前に知っておきたい注意点

レンタルサロンでの開業には、多くのメリットがありますが、注意してほしい点もありますので、ご紹介します。

事前に対策をして、開業を成功させましょう。

集客が難しい

開業の流れでも触れましたが、レンタルサロンならではの集客の難しさがあります。

実店舗がなくサロンの存在をアピールできないほか、レンタルサロンに抵抗を感じる方がいらっしゃるかもしれません。

独立を意識し始めたら、ターゲットとなる客層を決め、自信を持って提供できるメニューをさっそく考えてみましょう。

エステ関連の資格を取得するのも、大きなアピールになりますので、検討してはいかがでしょうか。

キャンセル料について

お客様都合で予約をキャンセルする場合、キャンセル料が発生することも、事前に伝える必要があります。

キャンセル料金の規定は、施設により異なりますので、確認しておきましょう。

例えば、前日や当日のキャンセルなら100％請求され、2日前までなら50％というレンタルサロンがあるほか、キャンセル料とは別に、キャンセル手数料が必要なところもあります。

あいまいにしておくと、トラブルの原因になるため、お客様に伝え忘れのないようにしましょう。

簿記が役立つ

個人事業主として、サロン経営にまつわる全てを、自分で管理していくことになりますが、経理の経験がない方は、戸惑ってしまうかもしれません。

お金の管理は特に重要で、帳簿を付けたり、売上計算をしたり、サロン勤めでは経験しなかった仕事も多くあるはずです。

独立を意識し始めたら、お金の管理や売上管理など、簿記について、早めに学んでおくことをおすすめします。

もちろん、業務に支障がでないよう、自分自身の健康管理も大切です。

万が一に備えて保険も

施術により、肌トラブルが発生する可能性があるため、保険に加入すると安心です。

日本治療協会や手技セラピスト協会から、月々1千円から加入できる施術賠償保険を用意していますので、検討してはいかがでしょうか。

リスクに備えておくことも、長くサロンを経営するために、必要だと言えるでしょう。

まとめ

今回、レンタルサロンで開業する際に必要な開業届について、書き方や注意点を解説するとともに、レンタルサロンで開業する手順やメリットなどをお伝えしました。

開業となると、分からないことが多いと感じたり、物事がうまく進まなかったり、不安で諦めたくなるかもしれません。

開業を成功させるためにも、早めに情報を収集し、疑問や不安を解消していきましょう。

夢の実現に向けて、頑張る皆さんを応援しています。